委託ドライバーの多くは個人事業主です。個人事業主は、自分で国民健康保険の加入手続きをしなければいけません。国民健康保険への加入方法や必要となる書類、手続きの流れ、社会保険との違いなどについてまとめました。
国民健康保険への加入方法について紹介します。会社員から個人事業主になった場合、退職した日の翌日から14日以内に住んでいる役所で手続きする必要があります。
国民健康保険への加入において必要な書類は、「健康保険の資格喪失証明書」「マイナンバーを確認できるもの（マイナンバーカードや通知カード）」「本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）」の3つです。
健康保険の資格喪失証明書は会社の健康保険から脱退したことを証明するもので、退職証明書や離職票などでも問題ありません。
まず、住んでいる自治体の国民健康保険窓口に行きます。そこで国民健康保険異動届に必要事項を記入し、必要書類と一緒に提出します。後日簡易書留で保険証が送付されてきますが、窓口で交付してもらえる場合もあるので急ぐ方は事前に問い合わせておくことをおすすめします。
手続きは郵送でも可能です。詳細は、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。
会社退職後2年間は、社会保険を継続できる制度もあります。2ヶ月以上加入していたなど条件はありますが、この制度を利用すれば以前勤務していた会社の健康保険組合に継続加入が可能です。
ただし、在籍時は会社と折半だった保険料は自身で全額負担しなければいけません。社会保険に継続加入すると、同居家族が扶養に入れるなどのメリットがあります。国民保険と社会保険、どちらに加入するのが得かは人によって異なります。会社や役所窓口などに相談し、自身に合う方を選択しましょう。
社会保険とは、どのような点が違うのでしょうか。国民健康保険と社会保険の異なる点について紹介します。
社会保険には健康保険だけでなく、厚生年金や介護保険も含まれます。対し、国民健康保険は健康保険のみです。そのため、国民健康保険のほかに別途国民年金へ加入する必要があります。両方合わせて手続きするとよいでしょう。
社会保険は、保険料を会社が半分負担してくれます。対して、国民健康保険は自身で全額負担です。
社会保険は配偶者や子どもなどを扶養に入れることができます。また、扶養に入れても収入額の変更がない限り負担額は変わりません。
国民健康保険は扶養という考え方がなく、社会保険に加入していない同居家族は原則として一緒に国民健康保険に加入する必要があります。
社会保険の保険料は収入や年齢によって計算します。国民健康保険は、世帯を単位とし被保険者の人数や収入、年齢を元に計算します。この計算方法は運営する自治体によって違うため、保険料は地域によって異なります。
国民健康保険は全額自己負担のため、社会保険より保険料が高くなる傾向にあります。ただし、国民健康保険料は所得から控除することができます。控除とは、控えて除くという字のとおり一定金額を差し引くこと。国民健康保険の控除とはその年の所得から一定金額を差し引くということで、差し引かれた金額に税金がかかります。
確定申告書類に控除額を記載することで控除が可能です。毎年11月頃に「社会保険料控除証明書」が送られてくるので、記載されている納付額を確定申告に記入し、証明書を書類に添付して提出します。いくら納付したか分かるよう、しっかり記録を残しておきましょう。
