一部の企業における長時間労働の常態化といった、トラックドライバーが置かれている労働環境の劣悪さの問題は、大きな社会問題の一つとしてたびたび話題となってきました。
そうした世間の声を背景として、厚生労働省および国土交通省がトラックドライバーの労働環境を改善するための取り組みを数年前から行っています。とりわけ、2018年から行われている働き方改革の一部として2024年4月から施行予定の労働基準法の改正は、トラック輸送に大きな影響を与えるとされています。
では、具体的には、どのような問題と影響が想定されているのでしょうか。2024年4月から変更となる点について、まず見てみましょう。
2024年4月から、トラック輸送業の場合、年間での時間外労働時間は960時間までとなり、違反した場合には6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が課せられることになります。
2024年4月から、一カ月あたりの時間外労働が60 時間を超える場合、超過分に対して50％以上の割増賃金をドライバーに支払うことが義務付けられます。
2024年4月から、勤務間インターバル制度が改定されます。これまでは、前回の終業時刻と次回の始業時刻の間に、休息時間として最低でも8時間を設けることが必要とされていましたが、2024年4月からは、「11時間以上を基本とし、9時間を下回らない」休息時間が必要となります。
参照元：【PDF】「2024年問題」解決に向けて ～現状課題（https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/yusosangyo2022.pdf）
2024年4月に施行される労働基準法の改定によって、トラック業界は次のような影響を受けることが予測されています。
ドライバーの高齢化と、それに伴う人手不足が以前から問題として指摘されているトラック運送業界ですが、時間外労働の上限規制と勤務間インターバル制度の改正によって、ドライバー一人当たりの労働可能時間が少なくなり、さらなる人手不足に陥ることが予想されています。
また、ドライバー一人当たりの労働可能時間が少なくなるということは、輸送できる荷物の量が少なくなるということであり、企業の売上・利益が少なくなる可能性があります。また、月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げも、同様の影響を与えるものとして懸念されています。
労働基準法の改定に備えて、様々な対策を講じる必要に迫られているトラック運送業界ですが、もともと労働基準法の改定はドライバーの労働環境を改善させるために行われるものです。これからトラックドライバーに転職することを考えている方は、2024年4月からの労働基準法の変更に対応するだけの余裕を持つ大手企業で求人情報を探すようにするといいでしょう。
トラックドライバー業界でも食品に特化している企業があります。人々の生活に欠かせない「食」を運ぶ仕事なので、なくならない仕事とも言われています。本メディアではこの食品配送ドライバーについて詳しく解説しています。気になる方はぜひご覧ください。
